〇審査請求手続サービス

特許出願が完了したのち、権利を取得しようとするときは、特許庁に審査請求書を提出する手続をしなければなりません。この手続を行うことによって、出願した案件が審査の対象として取り上げられます。当事務所は、審査請求手続を承っております。

 

 

〇拒絶理由通知の報告、意見書等の応答書類作成サービス

審査が開始されたのち、出願した案件について権利の取得が拒絶されることがあります。その場合、特許庁から拒絶理由通知書が届きます。当事務所は、お客様に対して拒絶理由通知書が届いたことのご報告を行わせていただき、意見書や手続補正書といった応答書類を作成して、権利を取得するための最善策をご提案させていただきます。

 

 

〇審判請求手続サービス

拒絶理由通知に対する応答を行ったものの、審査官の判断が覆らないことがあります。その場合、審判請求を行い、審査の段階から審判の段階に移行して手続を続行することができます。当事務所は、書類の補正案の作成や、特許査定を導き出すための理由を詳細に検討することによって、権利を取得するための最善策をご提案させていただきます。

 

 

〇情報提供手続サービス

特許出願に対して、権利の取得を阻止するための情報を誰でも提供することができます。当事務所はこのような情報提供のための手続も承っております。

 

 

〇その他

当事務所は、特許や実用新案に関して各種相談を承っております。各種相談サービスは原則として無料でご提供させていただいております。次のような場合に相談サービスをご利用いただくことができます。

 

・特許や実用新案に関する権利を取得するにはどうすればよいか相談したい
・新たな発明をしたが特許出願に値する発明かどうか相談したい
・新たな技術を考えたが、特許、実用新案のどちらで出願したらよいか相談したい