今月１２日、特許庁HPで、特許行政年次報告書2015年版が公表されました。それによりますと、今年は、産業財産権制度が確立されてから130年目となる節目の年になるそうです。

　この報告書の中に「産業の発展を支える知的財産」というタイトルの特集記事が掲載されていました。

　これには、特許制度の前身となる専売特許条例から始まり、第１号特許、初代長官（高橋是清）、大正10年の特許法全面改正などに触れながら、現在までの知的財産制度の大まかな流れが説明されていますが、それに続いて日米欧中韓の五大特許庁間の特許出願状況が説明されています。

　日米欧中韓の五大特許庁の間で、どこからどこへどのくらいの特許出願がなされているのかが2013年の数値とともに説明されています。これによると、2013年で最も出願件数が多かったのが、中国でおよそ82万5000件、次は米国で57万件、日本はその次でおよそ32万8000件です。

　１位の中国が他の国（米国、日本、欧州、韓国）に出した出願件数C1はおよそ2万2000件ですが、他の国からの出願件数C2はトータル11万5000件ですので、外内件数(国外からの件数C2と国外への件数C1の差）はおよそ9万3000件のプラスになっています。

　２位の米国が他の国（中国、日本、欧州、韓国）に出した出願件数U1はおよそ10万件ですが、他の国からの出願件数U2はトータル22万2000件で、外内件数(国外からの件数U2と国外への件数U1の差）はおよそ10万2000件のプラスになっています。

　一方、日本から他の国（中国、米国、欧州、韓国）に出した出願件数J1はおよそ16万5000件にもなるのに対し、他の国からの出願件数J2はトータルで5万2000件に過ぎませんので、外内件数(国外からの件数J2と国外への件数J1の差）はおよそ11万3000件のマイナスになっています。

　日本は、中国や米国に比べて自国から自国への出願件数も少ないのですが、外内件数がマイナスであり、この点で、中国や米国と異なった傾向にあります。

　近年、海外から日本に来る観光客の姿が以前よりも目立つようになりました。これに併せて、他の国からの出願件数が増えていき、外内件数がせめてプラスマイナス０ぐらいになってくれればと思っているところであります。