先月29日に特許庁で「ビジネス関連発明の最近の動向について」という記事が公表されました。
その記事には、「ビジネス関連発明」の定義や特許出願の件数の推移、特許査定率の推移などが記載されています。

記事によれば、「ビジネス関連発明」とは、ビジネス方法がICTを利用して実現された発明、と定義されています。
20数年前（ITバブルがあったころ）に「ビジネスモデル特許」というのが流行った時期がありますが、
「ビジネス関連発明」とは、その「ビジネスモデル特許」とほぼ同じものと考えられます。

新たなサービスやアイデアがICT技術（コンピュータや通信機器などの利用技術）を利用して生み出された場合、
そのICT技術を利用した新たなサービスやアイデアが特許法によって保護される、ということになります。
新たなサービスやアイデアが生み出されたとしても、そのサービスやアイデアそのものは特許法によって保護される
ということにはなりません。
そのサービスやアイデアがICT技術を利用して実現される、とうことが客観的に把握できる程度になった時点で
特許法の保護対象となります。

「ビジネス関連発明」の出願件数の推移をみますと、1999年の4,500件程度から2000年に19,700件程度にまで急増し（ITバブルのころ）
その後、2011年(5,500件程度）まで徐々に減少してその後、ほぼ毎年増加し続け、
2022年には13,400件程度になっています。
特許査定率は、2000年に10%であったのがその後一本調子で増加し、2019年には75%程度となっています。

諸外国（日本、米国、中国、韓国、欧州、WO）の出願件数では、2011年と、2021年との比較で
いずれも増加していますが、2015年以降の中国の伸びが際立っています。
2015年は、AI(機械学習）を利用した特許出願が増え始めた時期で、
2015年以降の中国の伸びは、その関連ではないかと考えられます。