今月３０日に、特許庁は今後５年程度におけるAI活用のあり方を検討するため、AI活用に向けた新たなアクションプランを公表しました。

　2016年の3月にAIを活用した特許行政事務の高度化・効率化の実証的研究事業が特許庁で公募され、その中に特許の実体審査へのAIの適用可能性を調査することが含まれておりました。

　その翌年、AI活用に向けたアクションプランが公表されましたが、その中で、 実体審査へのAIの適用に関しては、AI技術の進展を注視、支援ツールとしての活用方法を検討という程度に留められており、特許の実体審査で、AI技術が活用されるのかどうか、活用されるとしたらどうやって活用するのか、といった点は触れられていませんでした。

　今回公表された新たなアクションプランでは、特許に関しては、分類付与、先行技術調査、審査管理業務にとどまり、やはり、特許の実体審査への適用は含まれていませんでした。

　果たして、特許庁は、特許の実体審査にAI技術を活用しようと考えているのでしょうか？

　2016年当初の意気込みからみたら有りでしょうが、現状から見たら、無しのように思えます。