特許行政年次報告書2017年版が特許庁HPに掲載されています。その中に特許庁における取組が記載されています。

　特許庁における取組には、特許における取組、意匠における取組、商標における取組などがありますが、 その中の特許における取組として、「審査の迅速性を堅持するための取組」、「質の高い権利を設定するための取組」、 「各国特許庁との連携・協力」が挙げられています。

　審査の迅速性を堅持するための取組として、「特許審査の迅速化の推進」が挙げられ、具体的には、「登録調査機関による先行技術文献調査の拡充」と 「必要な審査官の確保」とが挙げられていますが、双方とも、マンパワーに頼ったものと思われます。

　そうするとどこかで頭打ちの状況が出てきます。

　特許審査をAI（人工知能）が担当するようになれば、その頭打ちの状況を打破できるかもしれません。

　拒絶理由のすべてをAI（人工知能）が判断するというわけにはいかないかと思いますが、拒絶理由の多数を占める進歩性や新規性は、過去のデータが 多数あり、それらの判断だけでもAI（人工知能）が判断する機械審査が実現できれば、さらなる迅速化の推進につながるかもしれません。