今月１７日特許庁ＨＰに、人工知能技術を活用した問い合わせ対応業務の高度化・効率化の実証的研究事業の公募に関するお知らせが掲載されました。それによりますと、特許庁の業務の多くは機械化・システム化されてはいるものの、特実意商を含めて年間50万件を超える出願を効率的に処理するには、近年急速な発展が見られる人工知能技術を活用した更なる業務の効率化を検討することが有用である、ということで企画提案が公募されています。

　ちょうど一年前にも、人工知能技術の活用した実証的研究事業の公募が行われていましたが、それは、出願等の受付、方式審査、分類付与のみならず実体審査に関する事業でした。今回は、電話対応などの問い合わせ対応業務が対象となっています。

　特許庁は、人工知能技術の活用によって業務時間の削減や、信頼性向上を見込んでいるようですが、民間企業でも、営業拠点からの問い合わせを人工知能で回答するための実証実験を行っているところや、不動産の売買に関する消費者の疑問にインターネット経由で人工知能が回答するなどのサービスもあり、実用化されるのはそれほど遠い先のことではなさそうです。

　出願等の受付、方式審査、分類付与はもちろん実体審査も、さらには特許庁の電話回答もみな人工知能で、ということになるのでしょうか。