2015年4月1日から、特許異議申立制度が運用されていますが、今月の１日現在、特許異議の申立ての件数が1000件を超えたとのことであります。

　それらの申し立てに関してなされたファーストアクションでは（６月３０日までの審理実績による）、取消理由通知が71.2%、維持決定は28.8%であったとのことであります。

　取消理由通知が発行されても特許が取消しになるとは限りませんが、ファーストアクションの70%以上が取消理由通知であったことからみて、特許異議の申立てがなされた場合、その特許が取り消される可能性は幾分高いのではないかと思います。