今月１５日特許庁ＨＰに、人工知能技術を活用した特許行政事務の高度化・効率化の実証的研究事業の公募に関するお知らせが掲載されました。それによりますと、特許庁の業務の多くは機械化・システム化されてはいるものの、特実意商を含めて年間50万件を超える出願を効率的に処理するには、近年急速な発展が見られる人工知能技術を活用した更なる業務の効率化を検討することが有用である、ということで企画提案が公募されています。

　公募の中身を見ていきますと、特実意商のそれぞれにつき、出願等の受付、方式審査、分類付与のみならず実体審査までも、人工知能技術の活用による効率化が期待されていることが理解できます。

　出願等の受付は、かなり前から電子出願→パソコン出願→インターネット出願と、機械化システム化がされていますので、人工知能技術の活用によって効率化できる余地は少ないのではないかと思われますが、方式審査、分類付与、実体審査については、効率化できる余地はかなり大きい（特に分類付与と実体審査）と思います。

　昨年あたりから人工知能に関するニュースをよく見聞きするようになりました。コンピュータの処理能力の大幅な向上と、データ量の大幅な増大を背景にした人工知能技術の進展およびそれらを取り入れた様々な物やサービスの登場によるものですが、とりわけグーグル傘下の企業が開発したアルファ碁のニュースには大変驚かされます。アルファ碁は、深層学習（Deep learning）と、強化学習（Reinforcement learning）とを組み合わせた技術が取り入れられていますが、これらをはじめとする機械学習（machine learning）が取り入れられることで、特許庁業務の効率化が可能になると思います。