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ビジネス関連発明の特許出願・審査の動向について

 今月22日、特許庁から、ビジネス関連発明に関する最近の動向が公表されました。

 それによりますと、ビジネス関連発明に関し、特許出願が2000年に前年比4.8倍と急増した後、徐々に減少してきますが、2011年に底入れし、徐々に出願件数が上昇にしてきています。

 ここ数年、特許庁に出願される特許出願全体の件数が減少し続けていますが、ビジネス関連発明に関しては、それとは対照的な動きとなっています。分野別にみると、サービス業と、電子商取引に関する出願の件数が他の分野よりも多く、その伸びも大きくなっています。

 また、ビジネス関連発明に関しては、特許査定率が出願件数の伸び以上に大きく上昇しています。ビジネス関連発明の特許査定率は、2003年から2006年まで約8%に過ぎませんでしたが、その後、急速に上昇し、2014年には約64%(暫定値)に達しています。

 最近、「フィンテック」が新聞でよく取り上げられています。「フィンテック」とは、ファイナンスと、テクノロジーを掛け合わせた作られた造語ですが、近年、日本でも注目されるようになってきています。

 欧米では、1999年当時から「フィンテック」という言葉はすでに認識されていて、技術やサービスもどんどん進化していますが、それに比べて日本は周回遅れだともいわれています。日本でも、そのフィンテックの動きが活発になり、新たな技術やサービスが登場してきています。特許出願全体の件数が減少し続けている中、フィンテックに関する特許出願が今後、増えていくのではないか、と思います。

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