今月4日、産業競争力強化法が成立しました。

　出願審査請求を行う場合や、特許料を納付する場合等の特許印紙代が、同法に基づき、一定の条件のもと軽減される見込みです。

　対象となるのは、小規模の個人事業主や小規模企業等に限られるようですが、まだ、詳細は特許庁で 検討中とのことです。

　特許庁によると、来年１月中に詳細が決まるようです。