経済産業省から、次期通常国会に提出する予定の法案について、その概要が発表されています。

　法案の中には、知的財産関連の法案も含まれ、特許法等と不正競争防止法の改正が予定されているようです

　特許法等に関しては、ライセンスを受けて行う事業の保護の強化を狙ったものと、特許料金の見直しを狙ったものとが予定されているようです。

　詳細はまだ明らかにされていませんが、後者に関しては昨年から報道されている審査請求の料金引き下げを含むものではないかと考えられます。

　審査請求の料金引き下げは、私を含め多くの方が望むところではないかと思いますが、今のねじれ国会で果たして法案が可決されるのかとても心配です。

　知的財産にとりわけ詳しい菅直人総理の強力なリーダーシップによって、ぜひとも実現してもらいたいものです。