今月２３日に経済産業省から中国における日本企業の知的財産権侵害の被害況等に関する調査結果が公表されました。

その調査結果によりますと、調査対象となった日本企業のうち、５割を超える企業が、中国において知的財産権の侵害を受けていると見られます。侵害の内容としては、商標権の侵害が2008年度だけで3470件と最も多く、全体の約８０％を占めるまでになっています。発明専利権（特許権）は2008年度の件数が68件にとどまっていますが、2006年度は43件、2007年度は62件と年々増加傾向にあります。

また、日本企業が知的財産権の侵害に対する救済手続の中で最も多く利用しているのは「行政機関による処罰」であり、行政機関による摘発件数は2008年度だけで3153件にもなります。