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特許行政年次報告書2009年版の内容についてのお知らせ

今月12日に特許庁から特許行政年次報告書2009年版が公表されました。

その中に大学における知的財産活動の実態が紹介されています。


大学等技術移転促進法(TLO法)が施行された平成10年以降、国立大学等における企業との共同研究や受託研究は年々増加しています。


大学及び承認TLOからの特許出願件数は平成14年には2000件弱でした。平成17年には7300件を超えるところまで急増しましたが、
それ以降はほぼ横ばいの状況が続いています。


一方、大学及び承認TLO別の出願件数の推移は次のようになっています。

平成17年-18年に出願した大学及び承認TLOのうち、前年より出願件数を増やしたところは前年より出願件数を減らしたところよりも多くなっています。これは、平成18年-19年に出願した大学及び承認TLOについても同様です。
ところが、平成19年-20年をみると件数の増減の関係が逆転し、前年より出願件数を増やしたところよりも出願件数を減らしたところの方が多くなっています。
この点からみて、大学及び承認TLOでは、特許出願の質を重視し厳選している傾向が強まってきていると思います。

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