今月10日に、特許法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、今月17日に公布されました。

　今回の改正は、特許法、意匠法、商標法に関する改正です。

　そのうち、特許法に関する改正点は、

　特許権侵害の可能性がある場合に、中立な技術専門家が被疑侵害者の工場などに立ち入りして調査を行い裁判所に報告書を提出する制度の 創設と

　損害賠償額算定方法の見直しになります。