先日、特許法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、同法案が第186回通常国会に提出されることとなりました。

　同法案では、特許法に関して、特許異議申立制度の創設や救済措置の拡充が盛り込まれています。その他、意匠法、商標法、弁理士法の改正も盛り込まれています。

　また、世界最速・最高品質の知財システムを実現するべく、権利化までの期間を平成24年における平均29.6か月から半減するといった数値目標が設定されました。